文科省「不正検定」を正す会

意見広告に賛同して下さった1500人以上の方々の意思を体現して、週明けから本格的に「不正検定」を正す活動を展開します。手始めに、＜文科省「不正検定」を正す会＞のロゴ・マークを決めましたので、ご紹介します。別図をご覧下さい。

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これは、創立以来の「つくる会」会員で、横浜市在住の推理作家・石井竜生氏の発案になるものです。令和元年度（2019年度）の教科書検定に、中学校の歴史教科書を検定申請した教科書会社は９社ありました。そのうちの５社の教科書に付けられた検定意見の数がグラフ化されています。

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なお、省略されている残りの４社の検定意見の件数は、学習指導要領との不適合で不合格とされた令和書籍を除くと、日本文教出版（24）、帝国書院（26）、教育出版（38）で、いずれも、ロゴに出ている育鵬社と山川出版社との間に位置します。

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このロゴ・マークが優れているところは、

（１）事実のデータ(現象）

（２）問題点の分析(本質）

（３）改善の方策(改革プラン)が、３つとも表現されていることです。

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以下、それを簡単に説明してみます。

 

（１）事実のデータ(現象）

ロゴのグラフで自由社への検定意見は４０５件と突出して多くなっています。文科官僚はこれを国会議員に触れ回っています。「自由社は落とされても仕方がない」という世論工作です。

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（２）問題点の分析（本質）

　しかし、４０５件の検定意見がどういう理由で付けられたのか、その根拠となる検定基準の条項を調べると、たちどころに全く異なった景色が見えてきます。４０５件中、何と２９２件（７２％）は「生徒が誤解するおそれのある表現である」等の、主観的で教科書調査官の恣意や偏見、イデオロギーを容易に忍び込ませることのできる、とんでもない条項に基づくものなのです。それらは「一発不合格」ライン（自由社の場合は３７７件）に到達させるために、無理を重ねて絞り出した「トンデモ検定意見」と言わざるを得ないものです。だから、「不正検定」なのです。

 

（３）改善の方策（改革プラン）

　教科書検定は教科書を不合格にして教科書会社を倒産させることを目的とした制度ではありません。今回のようなことが起こらないよう、この図は、そこに描かれている２つの要素、すなわち「一発不合格」と「生徒が誤解するおそれ」を廃止する必要があることを視覚的に表現してもいるのです。これに、事実上諸悪の根源となっている「近隣諸国条項」を加えて、私たちは次の３つを教科書検定制度改革の要求として主張していきます。

　①「一発不合格」制度を廃止せよ

　②「生徒が誤解するおそれ」などの主観が入り込む条項を廃止せよ

　③「近隣諸国条項」を廃止せよ

 

今後は、折に触れて、このロゴ・マークを使います。このロゴ・マークの意味を５分間で説明できる人は、教科書改善運動の立派な弁士です。

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